2026年（令和8年）の宅建士試験、本当にお疲れ様でした！合格発表を迎え、喜びもひとしおのことと思います。しかし、試験に合格しただけでは「宅建士」として業務を行うことはできません。宅建士として活躍するためには、その後の資格登録や宅建士証の交付といった大切な手続きが待っています。このガイドでは、合格発表から宅建士証の取得、さらにその後の更新手続きまで、合格後の道のりを詳しく解説します。大切な手続きをスムーズに進め、宅建士としての輝かしいキャリアをスタートさせましょう。
合格発表！次のステップは「資格登録」への道
宅建士試験の合格、本当におめでとうございます！しかし、試験合格はあくまで「宅建士となる資格を得た」という状態です。実際に宅地建物取引士として業務を行うためには、都道府県知事の「資格登録」を受ける必要があります。この資格登録は、宅地建物取引業法 第22条に定められた重要な手続きです。
資格登録を行うためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 宅地建物取引に関する2年以上の実務経験があること
- 「登録実務講習」を修了していること
多くの方が実務経験を満たさないため、登録実務講習を受講することになります。この講習を修了することで、実務経験のない方でも資格登録の要件を満たすことができます。
登録が完了すると、宅建士として名簿に登録され、その後「宅建士証」の交付申請が可能になります。宅建士証は、宅建士であることを証明する身分証のようなものであり、宅建業務を行う上で提示が義務付けられています。
実務経験がない場合は必須！「登録実務講習」を徹底解説
実務経験が2年未満、または全くないという方は、資格登録の前提として「登録実務講習」の修了が必須となります。この講習は、宅建業に関する実践的な知識を習得し、宅建士としての職務を適切に遂行できるようにすることを目的としています。
登録実務講習の内容と流れ
登録実務講習は、一般的に以下のような内容で構成されています。
- 講義: 宅地建物取引業法に関する実務、民法、建築基準法、税法など、宅建士として必要な幅広い知識を学びます。具体的な契約書の作成方法や重要事項説明のポイントなども含まれます。
- 演習: 実際の事例を基にしたグループワークやロールプレイングを通じて、実践的な対応能力を養います。
- 修了試験: 講習の最後に、理解度を確認するための修了試験が実施されます。この試験に合格することで、講習修了と認められます。
講習期間は、実施機関によって異なりますが、概ね1ヶ月程度の通信講座と、2日間のスクーリング（集合講習）を組み合わせた形式が一般的です。2026年（令和8年）の合格発表後、各実施機関が順次講習をスタートさせるため、ご自身のスケジュールに合わせて早めに情報収集し、申し込みを検討することをおすすめします。
実施機関と費用
登録実務講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関（不動産関連団体や専門学校など）で実施されています。費用は数万円程度が目安となります。
ポイント：
- 講習は修了試験に合格しなければ意味がありません。真剣に取り組みましょう。
- 修了証には有効期限が設定されている場合があります。期限内に資格登録申請を行うよう注意が必要です。
宅建士になるための最終関門！「登録申請」の手順と必要書類
登録実務講習を修了（または2年以上の実務経験を満たし）たら、いよいよ「資格登録」の申請です。この登録申請は、宅地建物取引業法 第18条の規定に基づき、試験に合格した都道府県の知事に対して行います。
登録申請のタイミングと申請先
合格発表後、登録実務講習の修了証が発行されたら、速やかに申請手続きを進めることができます。申請先は、あなたが宅建士試験に合格した都道府県の担当部署（不動産指導課など）です。郵送での申請を受け付けている場合もありますが、不備があった際の対応を考えると、可能な限り窓口での申請を検討することをおすすめします。
必要書類と登録手数料
登録申請には、いくつかの重要な書類が必要です。不備があると手続きが遅れるため、事前にしっかり準備しましょう。
主な必要書類の例（詳細は各都道府県のウェブサイトで確認してください）：
- 登録申請書
- 宅建士試験合格証の写し
- 住民票の写し（本籍地記載、マイナンバー記載なし）
- 身分証明書（本籍地の市区町村が発行する「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないこと」などを証明する書類）
- 登記されていないことの証明書（法務局が発行する「成年被後見人及び被保佐人に該当しないこと」などを証明する書類）
- 誓約書（宅地建物取引業法 第18条に定める欠格事由に該当しないことを誓約する書面）
- 登録実務講習修了証の写し（実務経験がない場合）
- 顔写真（申請書に貼付）
