2024年4月1日より、不動産の相続登記が義務化されました。これは、長年にわたる所有者不明土地問題の解消を目指す重要な法改正であり、不動産取引の現場、ひいては2026年の宅建試験にも大きな影響を与えることが予想されます。宅建受験生である皆さんは、この新しい制度を正しく理解し、実務で活かせる知識を身につけることが重要です。この記事では、相続登記義務化の背景から、不動産取引への影響、宅建士として知っておくべき実務上のポイント、そして宅建試験対策まで、分かりやすく解説していきます。
相続登記義務化の背景と制度概要
相続登記の義務化は、社会問題となっていた「所有者不明土地」の増加に対処するため、不動産登記法が改正されたことによって実現しました。所有者不明土地とは、登記簿を見ても所有者が分からない土地や、所有者が分かっても連絡が取れない土地のことを指します。こうした土地が増えることで、公共事業の実施や災害復旧、民間取引などが滞り、社会経済活動に多大な損失を与えていました。この問題を抜本的に解決するため、相続によって不動産の所有権を取得した際に、その旨を登記することが義務付けられたのです。
義務化の具体的な内容
改正不動産登記法は、以下の点を定めています。
- 義務化の開始時期: 2024年（令和6年）4月1日施行
- 義務の対象者: 相続または遺贈（遺言によって財産を贈与すること）により不動産を取得した人
- 申請期間: 不動産を取得したことを知った日から3年以内
- 正当な理由と過料: 正当な理由がないのに申請を怠った場合、10万円以下の過料（行政上の罰金）が科される可能性があります。
- 遡及適用: 施行日より前に相続が発生した場合でも、まだ相続登記がされていない不動産については、施行日または不動産を取得したことを知った日のいずれか遅い日から3年以内に登記申請をする必要があります。
この義務化のポイントは、不動産を相続した「知った日」から3年以内という点です。例えば、被相続人（亡くなった人）が亡くなったことを知った日や、遺言書を発見した日などがこれに該当します。
