1988年度 宅建士試験 問13

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：借地借家法第2条第1号において、借地権とは「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義されています。本肢は「地上権」を含めていないため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：借地借家法第3条により、借地権の存続期間を定めなかった場合、その期間は「30年」となります。20年とする規定は存在しません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：借地権（土地賃借権）は、本来であれば登記（不動産登記法に基づく登記）が対抗要件ですが、借地借家法第10条第1項により、土地の上に借地権者が自己名義で「登記された建物」を所有しているときは、借地権の登記がなくても、これをもって第三者に対抗することができます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：借地借家法第5条第2項により、借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続し、土地所有者（借地権設定者）が「遅滞なく異議を述べなかった」ときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（法定更新）。したがって、必ずしも「明示の承諾」を得る必要はありません。</p>