1988年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。不動産登記の登記記録（登記用紙）は、不動産の物理的状況を記載する「表題部」と、権利関係を記載する「権利部」に分けられます。さらに権利部は、所有権に関する事項を記載する「甲区」と、抵当権や賃借権など所有権以外の権利に関する事項を記載する「乙区」に分けて構成されています（不動産登記規則第4条等）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。登記情報は一般に公開されているため、誰でも手数料を納付して、登記事項証明書（かつての登記簿謄本に相当）の交付を請求することができます（不動産登記法第119条1項）。また、手数料のほかに郵送料を納付することで、証明書を郵送で送付してもらうよう請求することも可能です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがっている場合、法務大臣または法務局・地方法務局の長が、その不動産に関する登記事務を扱う登記所を一つ指定します（不動産登記法第6条2項）。したがって、指定された一つの登記所のみに登記簿が備えられ、両方の登記所に備えられるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。区分建物（マンション等）の登記記録は、一棟の建物全体について一つの登記記録として作成されます。この一棟の建物の登記記録の中に、一棟の建物全体の「表題部」と、各専有部分（区分建物）ごとの「表題部」「甲区」「乙区」がそれぞれ設けられる構造になっています（不動産登記規則第13条）。</p>