1988年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。昭和63年公表の地価公示（昭和63年1月1日時点）は、いわゆるバブル経済の絶頂期を反映しており、東京圏の住宅地地価上昇率は前年比68.6％（約69％）と極めて高い水準にありました。大阪圏や名古屋圏などの大都市圏においても、東京圏に追随する形で高い上昇率を示していたため、記述の内容は正しいと言えます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。昭和62年度の新設住宅着工戸数は、実際には約173万戸に達しており、前年度（約140万戸）に比べて大幅な「増加」となっていました。本選択肢は「約40万戸の減少」としており、数値および増減の動向の両面で事実と異なります。当時は地価高騰の中でも、貸家（借家系住宅）の着工が激増し、全体として高い水準にありました。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。昭和58年住宅統計調査の結果によれば、最低居住水準未満の住宅戸数は全体の約11.4％を占めていました。その内訳についても、持家世帯での最低居住水準未満率が約5.4％であったのに対し、借家世帯では約23.3％と非常に高い割合となっており、統計データと一致します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。建築着工統計によれば、新設住宅1戸あたりの平均床面積は昭和55年度（約94㎡）をピークに、昭和62年度（約79㎡）にかけて低下傾向にありました。この主な要因は、1戸あたりの面積が比較的大きい「持家」や「分譲住宅」に比べ、面積の小さい「貸家」の着工戸数がこの時期に急増したことで、全体の平均を押し下げたためです。</p>