1988年度 宅建士試験 問29

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。譲渡所得が長期か短期かの判定は、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えているかどうかで行われます（租税特別措置法第31条、32条）。本肢では1月1日時点での所有期間が7年6カ月であり、5年を超えているため「長期譲渡所得」に該当します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。譲渡の相手方が国や市町村などの公的機関であっても、所有期間による長期・短期の区分（5年超か否か）の原則は変わりません。相手方の属性によって、所有期間に関わらず長期譲渡所得に分類されるという規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。土地収用法等に基づく収用等の場合の特別控除額は5,000万円です（3,000万円は居住用財産の譲渡の特例）。また、この特例を受けるには「最初に買取り等の申出があった日から6カ月以内に譲渡すること」などの一定の要件を満たす必要があり、「無条件」で適用されるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。所得税法第38条に基づき、譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除する取得費は実費によるのが原則ですが、取得費が不明な場合や、本肢のように昭和27年以前から所有しているなど実際の取得費が極めて低い場合には、譲渡による「収入金額の5/100（5%）」に相当する金額を取得費（概算取得費）として計算することが認められています。</p>