1988年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）は、国民の住生活の安定を図るため、新築住宅の建設や購入資金の貸付けだけでなく、既存住宅（中古住宅）の購入に必要な資金の貸付けも業務として行うことができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。住宅金融公庫は、住宅の建設・購入に必要な土地の購入資金の貸付けだけでなく、良好な住宅街区の整備を目的とした「宅地造成資金」の貸付けも行うことができました。したがって、「宅地造成資金の貸付けはできない」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。公庫の融資は、国民の居住用という特定の目的のために低利で提供されるものです。そのため、貸付金に係る住宅が定められた用途（居住用など）以外に使用された場合には、契約違反として、期限の利益を喪失させ、貸付金についていつでも償還（全額返済）を請求することができるとされています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。公庫から融資を受けて分譲住宅を建設し、譲渡を行う事業者は、公的資金による支援を受けていることから、その譲渡価額（分譲価格）について不当な利益を得ることがないよう、一定の基準による規制を受けることになっています。</p>