1988年度 宅建士試験 問44

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引業法第66条第1項第6号により、免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、理由のいかんを問わず免許を「取り消さなければならない（必要的取消事由）」とされています。「正当な理由があるときは取り消すことができない」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。免許を受けた者の所在を確知できないときの免許取消し（宅地建物取引業法第67条第1項）については、同条第2項により「行政手続法の聴聞に関する規定は適用しない」と定められています。したがって、聴聞の通知や公示といった手続きを経る必要はなく、公報で公告し30日を経過しても申出がないときは免許を取り消すことができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。宅地建物取引業法第5条第1項第5号により、禁錮以上の刑（懲役刑を含む）に処せられた者は免許の欠格事由に該当します。また、同法第66条第1項第1号により、免許を受けた後に欠格事由に該当するに至ったときは、免許権者は必ずその免許を「取り消さなければならない（必要的取消事由）」ため、本肢は正しい記述です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。行政手続法の規定によれば、当事者が聴聞の期日に出頭しない場合、それが「正当な理由がない」ときに限り、聴聞を行わずに処分をすることができます。本肢のように「理由のいかんを問わず」聴聞を行わずに処分をすることができるとする点は誤りです。</p>