1988年度 宅建士試験 問45

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第35条第1項では、重要事項の説明は「当該宅地若しくは建物を取得し、又は借りようとしている者」に対して行うものと規定されています。売買の媒介においては、新たに物件の権利を取得する「買主」に対してのみ説明を行えば足り、既に物件の内容を知っている立場である売主に対して説明を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。たとえ売主・買主双方が宅地建物取引業者であっても、重要事項を記載した書面（35条書面）の交付を省略することはできません。なお、現在の法改正後の規定では、相手方が宅地建物取引業者である場合には「口頭による説明」は不要とされていますが、依然として「書面の交付」義務は免除されておらず、本肢のように全面的に省略できるとする記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。重要事項の説明を行う場所については、宅地建物取引業法上の制限はありません。宅地建物取引業者の事務所に限らず、買主の自宅、ホテルのロビー、喫茶店、または取引の対象となる物件の現地などで行っても差し支えありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。重要事項の説明および35条書面への記名（および押印）は、宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）であれば行うことができます。これらは「専任」の宅地建物取引士である必要はなく、専任でない取引士がこれらの業務を行っても法的に問題ありません。</p>