1988年度 宅建士試験 問7

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。各共有者は、自己の「持分」であれば、他の共有者の同意を得ることなく自由に処分（売却、抵当権の設定など）をすることができます。他の共有者の同意が必要になるのは、共有物「全部」を処分・変更する場合です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。共有物の「保存行為」（建物の修繕や不法占拠者への明渡し請求など）は、他の共有者の同意を得ることなく、各共有者が単独ですることができます（民法252条5項）。保存行為は共有者全員の利益になるため、単独での行動が認められています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。共有者はいつでも分割請求が可能ですが、分割をしない契約（不分割特約）を結ぶこともできます。ただし、その期間は「5年」を超えることができません（民法256条1項）。本肢の「3年」という記述が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。共有者の一人がその持分を放棄したとき、または相続人なしに死亡したときは、その持分は「他の共有者」に帰属します（民法255条）。放棄した人の「相続人」のものになるわけではありません。</p>