1988年度 宅建士試験 問9

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。保証債務には、主たる債務がなければ成立せず、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅するという「附従性（ふじゅうせい）」があります。したがって、主たる債務が無効であるときは、保証債務もその効力を生じず無効となります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。民法第457条1項により、主たる債務者に対する時効の完成猶予および更新（時効中断）の効力は、保証人に対しても生じます。この規定は「連帯保証人」に対しても同様に適用されるため、連帯保証人には及ばないとする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。民法第445条1項により、債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は「行為能力者であること」および「弁済をする資力があること」という2つの要件を満たす者でなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。普通の保証人（連帯保証人ではない保証人）は、債権者から履行を請求された際に、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求できる「催告の抗弁権」を有しています（民法452条）。なお、連帯保証人にはこの権利が認められていません（民法454条）。</p>