1989年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。不動産登記規則第4条により、同一の登記所の管轄内にある複数の不動産について、登記原因（売買など）および登記の目的（所有権移転など）が同一である場合には、一つの申請情報（申請書）で一括して申請することができます。これを「一括申請」と呼びます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。不動産登記法第57条により、建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その滅失の日から1ヶ月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければなりません。これは不動産の物理的状況を正確に公示するための義務であり、土地の滅失登記（法第42条）と同様の規定です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。本肢がこの問題の正解（誤っている記述）です。登記申請において登記義務者が提出する印鑑証明書は、その作成後「3ヶ月以内」のものでなければならないと規定されています（不動産登記規則第16条3項）。選択肢の「6ヶ月以内」という記述は、不動産登記のルールとしては誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。不動産登記法第18条により、現在では「出頭主義（登記所に直接行くこと）」が廃止されています。そのため、表示に関する登記・権利に関する登記のいずれも、オンライン申請や郵送申請が可能であり、必ずしも登記所に出頭する必要はありません。本肢は「出頭しなくてもすることができる」と述べており、現行法に適合しています。</p>