【1989年度宅建士試験問2】Aは，Bに対し金銭債権を有しているが，支払期日を過ぎてもBが支払いをしないので，消滅時効が完成する前に，Bに対して，支払いを求める訴えを提起した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。なお，この金銭債権の消滅時効期間は，5年とする。

Question

Aは，Bに対し金銭債権を有しているが，支払期日を過ぎてもBが支払いをしないので，消滅時効が完成する前に，Bに対して，支払いを求める訴えを提起した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。なお，この金銭債権の消滅時効期間は，5年とする。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。確定判決によって権利が確定したときは、時効は判決確定の時から新たにその進行を始めます（時効の更新：民法147条2項）。また、確定判決によって確定した権利については、本来の時効期間が5年であっても、その時効期間は一律に「10年」となります（民法169条1項）。したがって、本肢の記述は正しいです。

選択肢2：誤り。催告（裁判外の請求）があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効の完成が猶予されます（民法150条1項）。「訴えを提起したとき」に初めて時効の効力（完成猶予）が生じるわけではなく、催告の時点で既に猶予の効果が発生しているため、本肢は誤りです。

選択肢3：誤り。裁判上の請求をしたものの、訴えを取り下げた場合（確定判決によらずに事由が終了した場合）は、その終了した時から6箇月を経過するまでは時効が完成しません（民法147条1項）。しかし、勝訴判決が確定した場合とは異なり、時効の「更新（リセット）」は行われないため、取り下げた日から新たに5年間の時効期間が始まるわけではありません。

選択肢4：誤り。債権が時効によって消滅した場合であっても、その消滅前に「相殺適状」（互いの債権が相殺できる状態）にあったときは、その債権者は相殺をすることができます（民法508条）。したがって、「相殺することはできない」とする本肢は誤りです。