1989年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：宅地造成等工事規制区域の指定対象は、宅地造成、特定盛土等、または土石の堆積に伴い災害が生ずるおそれが大きい「市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域」だけでなく、「集落の区域」なども含まれます（法第10条1項）。また、旧法では「がけ崩れ等による災害が生ずるおそれが著しい」とされていましたが、現行法では「災害が生ずるおそれが大きい」と定義されており、対象となる区域や原因となる行為が拡大されているため、本肢の記述は不十分です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：造成主は、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事を完了したときは、その工事が技術的基準に適合しているかについて「都道府県知事（指定都市等の長）」の検査を受けなければなりません（法第17条1項）。「市町村長」の検査を受けるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：正しい。「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするため、または宅地において行う土地の形質の変更を指します。したがって、「宅地を宅地以外の土地（農地や道路等）にする」ための土地の形質の変更は、そもそも宅地造成の定義に該当しないため、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：宅地造成には「宅地において行う土地の形質の変更（一定規模以上の盛土・切土等）」も含まれます（法第2条2号）。そのため、当該土地が指定以前から宅地であったとしても、その宅地において一定規模以上の宅地造成工事を行う場合には、都道府県知事の許可が必要となります（法第12条1項）。</p>