1989年度 宅建士試験 問34

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。昭和56年度から昭和62年度にかけて、新設住宅の平均床面積は縮小傾向（減少）にありましたが、昭和63年度には一転して前年度よりわずかに増加しました。これは当時の住宅着工統計（建設省）のデータに合致する記述です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。昭和62年度の法人企業統計（大蔵省）によれば、不動産業は他産業と比較して、借入金への依存度が高いため「自己資本比率が低く」、また「売上高経常利益率は高い」という特性を有しています。本肢の「自己資本比率が高い」「売上高経常利益率が低い」という記述は、実際の統計データと正反対であるため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。住宅着工統計（建設省）によれば、新設住宅着工戸数は昭和59年度から増加を続け、昭和62年度には大幅な増加を見せましたが、昭和63年度は前年度の極めて高い水準からわずかに減少に転じました。当時の市場動向を正確に表しています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。平成元年（1989年）公表の地価公示は、バブル経済期の地価動向を反映しています。昭和63年中の動向として、先行して高騰していた東京圏の中心部等で地価の下落・沈静化が見られた一方、地方圏や全国的な商業地・住宅地では依然として地価上昇が続いていた状況を正確に述べています。</p>