1989年度 宅建士試験 問38

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第37条の2第1項第1号により、クーリング・オフができる旨およびその方法について所定の事項を記載した書面で告げられた場合、その告知を受けた日から起算して8日を経過したときは、もはや申込みの撤回や契約の解除を行うことができません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第37条の2第2項により、クーリング・オフの効力は、申込者等が申込みの撤回等を行う旨の書面を「発した時」に生ずると規定されています（発信主義）。これは、買主を迅速に保護するための規定です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第37条の2（クーリング・オフ）の規定は、「宅地建物取引業者が自ら売主」となる場合にのみ適用されます。したがって、前半の「業者の媒介による非業者間の取引」に適用がない点は正しいですが、後半の「非業者が売主で業者が買主」である取引についても、売主が宅建業者ではないため、同条の適用はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引業法第37条の2第3項により、クーリング・オフが行われた場合、宅地建物取引業者は速やかに受領した金銭を返還しなければなりません。また、この撤回等に伴う損害賠償や違約金の支払を請求することも禁止されています。</p>