1989年度 宅建士試験 問43

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。宅地建物取引業法第25条第2項および第5項によれば、宅建業者は、免許を受けた際に設置している「すべての事務所」分の営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ業務を開始することができません。本問の場合、免許取得時に主たる事務所aのほか、従たる事務所b・cを設けているため、合計2,000万円（1,000万円＋500万円×2）を供託・届出してから業務を開始する必要があります。事務所cの分を後回しにしてa・bだけで業務を開始することは、同法第25条第5項に違反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。宅地建物取引業法第26条第1項および第2項（第25条第5項の準用）によれば、事業開始後に新たに事務所（本肢では事務所d）を設置したときは、その事務所分の営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ、当該事務所での業務を開始することはできません。本肢のように「業務を開始した後」に供託を行うことは、同法第26条に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。宅地建物取引業法第28条第1項によれば、還付（弁済）により営業保証金に不足が生じたときは、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければなりません。一部の事務所の業務を停止することで不足額の供託を免れるという規定は存在せず、この場合は供託義務を怠ったものとして、同法第28条に違反します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解です。宅地建物取引業法第30条第2項および保証協会に関する規定によれば、営業保証金を供託している宅建業者が、新たに宅地建物取引業保証協会の社員となったときは、供託していた営業保証金を取り戻すことができます。この際、保証協会が弁済業務を承継するため、通常必要とされる「6ヶ月以上の公告（債権者への申出の催告）」の手続きを経ることなく、直ちに取り戻すことが可能です（法第64条の13）。したがって、本肢の行為は法に違反しません。</p>