1989年度 宅建士試験 問44

<p><strong>選択肢1：</strong>宅地建物取引業者相互間の取引（業者間取引）では、法第78条第2項により、法第40条（瑕疵担保責任／契約不適合責任の特約の制限）を含むいわゆる「8種制限」の規定が適用されません。したがって、売主が瑕疵担保責任を一切負わないという、買主に不利な特約を定めることも認められており、宅建業法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>移転登記の申請時期（法第37条第1項5号）は、37条書面の必要的記載事項です。法第78条第2項による業者間取引の適用除外対象は「第37条の2」から「第43条」までであり、第37条自体は業者間取引にも適用されます。したがって、この記載を省略することは宅建業法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>宅地建物取引業者相互間の取引において、法第35条第6項により宅地建物取引士による「説明」は不要とされていますが、重要事項を記載した書面の「交付」義務は免除されていません。したがって、買主が業者であっても書面を交付しなかった場合は、宅建業法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>宅地建物取引業者は、注文を受けたときは遅滞なく、その注文をした者に対して取引態様の別（自ら売主、代理、媒介の別）を明らかにしなければなりません（法第34条第2項）。この規定は業者間取引においても適用されるため、これを明らかにしないことは宅建業法に違反します。</p>