【1989年度宅建士試験問46】宅地建物取引業者 A は, B から B 所有の土地の売却を依頼され, これを承諾した。A B 間の媒介契約が, B が他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるものであった場合, 宅地建物取引業法の規定によれば, 次の記述のうち正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者 A は, B から B 所有の土地の売却を依頼され, これを承諾した。A B 間の媒介契約が, B が他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるものであった場合, 宅地建物取引業法の規定によれば, 次の記述のうち正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：不正解です。本問の媒介契約は「他の業者への依頼を禁ずる」ものであるため、専任媒介契約（または専属専任媒介契約）に該当します。専任媒介契約の場合、業者は依頼者に対し「2週間に1回以上（専属専任の場合は1週間に1回以上）」業務の処理状況を報告しなければなりません（宅建業法34条の2第8項）。「毎月15日（月1回）」とする特約は、この法定基準を下回るため、依頼者に不利な特約として無効となります。

選択肢2：正解です。宅地建物取引業者は、媒介契約を締結する際に、宅地または建物を売買すべき価額（または評価額）について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定められています（宅建業法34条の2第2項）。その際、同種の取引事例など客観的なデータを示す必要があります。

選択肢3：不正解です。専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えることができず、更新についても「依頼者の申し出」がなければ更新することができません（宅建業法34条の2第3項、第4項）。合意があったとしても、依頼者の申し出を伴わない「自動更新」の特約は無効となります。

選択肢4：不正解です。媒介契約の内容を記載した書面（34条の2書面）は、媒介契約を「締結したとき」に遅滞なく交付しなければなりません（宅建業法34条の2第1項）。売買契約が締結された後に交付するものではありません。なお、売買契約締結後に交付するのは、契約内容を記載した「37条書面」です。