1990年度 宅建士試験 問17

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。国土利用計画法第49条（両罰規定）によれば、人の代理人や使用人その他の従業者が、その人の業務に関し、届出をしない等の違反行為（同法第47条）をしたときは、行為者（代理人B）を罰するほか、その本人（土地所有者A）に対しても各本条の罰金刑を科すとされています。したがって、代理人Bが懲役や罰金に処せられるほか、Aも罰金刑に処せられることがあります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。国土利用計画法の届出は、特定の「当事者」間での契約内容（対価や利用目的等）について行われるものです。当初の届出はCとDの契約に関するものであり、相手方をEに変更して契約を締結する場合は、全く別の新たな契約とみなされるため、改めて届出を行う必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。国土利用計画法上の「土地売買等の契約」には、所有権移転の「予約」も含まれます（第23条1項等）。通常、予約を締結した時点で届出が必要となりますが、その後、予約完結権を行使して実際に所有権を移転させる行為は、新たな契約の締結ではないため、改めて届出を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。届出が必要なのは監視区域（事前届出）や注視区域（事前届出）に限られません。それら以外の区域であっても、一定面積以上（市街化区域：2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引都市計画区域：5,000㎡以上、都市計画区域外：10,000㎡以上）の土地取引については、事後届出を行う必要があります（第23条）。「監視区域外については必要ない」とする本肢は誤りです。</p>