1990年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。都市計画の案を公衆の縦覧に供する期間は「2週間」であり、意見の提出ができるのは「縦覧期間満了の日まで」です（都市計画法17条1項、2項）。本肢のように「縦覧期間満了後1週間以内の間」に「異議を申し立てる」という規定はありません。住民や利害関係人が行えるのは、あくまで「意見書の提出」です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。市町村が都市計画を決定しようとするときは、原則として「市町村都市計画審議会」の議を経なければなりませんが、「議会（市町村議会）の議決」までは求められていません（都市計画法19条1項）。審議会の意見を聴く手続と、議会の議決を得る手続を混同しないよう注意が必要です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。都市計画は、都道府県または市町村が都市計画の決定をした旨を「告示」した日から、その効力を生じます（都市計画法20条3項）。「建設大臣（現在は国土交通大臣）の認可があった日」から効力を生ずるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解です。都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示されます（都市計画法14条1項）。また、都道府県知事及び市町村長は、これらの図書（またはその写し）を当該事務所に備え置いて公衆の縦覧に供しなければならないと規定されており（都市計画法20条2項）、土地の権利者はこれを確認することが可能です。</p>