1990年度 宅建士試験 問3

<p><strong>選択肢1：</strong>この選択肢は誤りです。民法467条1項によれば、債権譲渡を債務者や第三者に対抗するためには、「譲渡人（A）」が債務者に通知するか、債務者が承諾する必要があります。本肢のように「譲受人（C）」が通知を行っても、原則として対抗要件としての効力は認められません（譲渡人の代理人として通知する場合を除く）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この選択肢は正しいです。返済時期を定めていない貸金債権の消滅時効は、債権が成立した時、すなわち「貸し付けた時」から起算されます。民法166条1項1号の「債権者が権利を行使することができることを知った時」および同項2号の「権利を行使することができる時」のいずれも、契約成立時（貸付時）から進行すると解されています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この選択肢は正しいです。民法484条1項により、弁済の場所について別段の定めがない場合、特定物の引渡し以外の債務（金銭債務など）は「債権者の現在の住所」において履行しなければならないとされています（持参債務の原則）。したがって、債権者Aが住所を移転したときは、特約がない限り、債務者BはAの新たな住所で返済する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この選択肢は正しいです。民法591条1項により、返還の時期を定めなかったときは、貸主（A）は「相当の期間を定めて返還の催告」をしなければなりません。一方で、同条2項により、借主（B）は「いつでも返還」をすることができると定められています。</p>