1990年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。印紙税は印紙税法別表第一に掲げられた「課税文書」に対して課されるが、建物の賃貸借契約書は同表のいずれの課税文書にも該当しないため、印紙税は課税されない。たとえ権利金や敷金の記載があったとしても、建物の賃貸借に関する文書であれば非課税である。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。印紙税法第14条第1項の規定により、印紙を過大にはり付けた場合や、課税文書でないものに誤って印紙をはり付けた場合などの過誤納金については、所轄税務署長の確認を受けることで還付を受けることができる。「還付を受けることができない」とする本肢は誤りである。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。当初作成した契約書の契約金額を減額する変更契約書の場合、その記載金額は「ないもの」として扱われる。本肢のように当初の6億円を5億円に減額する場合、記載金額5億円の文書として課税されるのではなく、記載金額のない第1号文書として一律200円の印紙税が課税される。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。土地の賃借権の設定に関する契約書（第1号の3文書）において、記載金額とされるのは「権利金」などの後日返還される予定のない金銭のみである。月額賃料や、将来返還される保証金（敷金）は記載金額に含まれない。したがって、本肢の記載金額は100万円であり、680万円とする点は誤りである。</p>