1990年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>この選択肢は誤りです。標準地の正常な価格を判定し、官報で公示し、関係市町村長に図書を送付するのは「土地鑑定委員会」であり、国土庁長官（現：国土交通大臣）ではありません（地価公示法2条1項、6条、7条1項）。地価公示制度における主体は土地鑑定委員会であることを押さえるのが重要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この選択肢は正しいです。地価公示法の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、公共事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資すること、そして適正な地価の形成に寄与することにあります（地価公示法1条）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この選択肢は正しいです。不動産鑑定士が標準地の鑑定評価を行う際は、①近傍類地の取引価格から算定される推定の価格（取引事例比較法）、②近傍類地の地代等から算定される推定の価格（収益還元法）、③同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額（原価法）の3つの手法を勘案して行わなければならないと定められています（地価公示法4条）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この選択肢は正しいです。「正常な価格」とは、土地に建物や権利（地上権等）がある場合でも、それらが存しないもの（更地）として、自由な取引において通常成立すると認められる価格をいいます（地価公示法2条2項）。これを「更地化評価」と呼びます。</p>