1990年度 宅建士試験 問33

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。住宅金融公庫は、貸付けを受ける者から、事務手数料などの名目で貸付手数料を徴収することができるとされていました（旧住宅金融公庫法第26条の2）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。住宅金融公庫が貸付金の全額償還を請求できるのは、割賦金の償還を「6月以上」怠ったとき、又は正当な理由なく割賦金の償還を怠ったと認められるときです。本肢は「3月以上」としている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。住宅金融公庫は、個人や住宅供給公社だけでなく、土地区画整理法による土地区画整理事業を行う者（組合など）に対しても、住宅の用に供する土地の造成（宅地造成）に必要な資金の貸付けを行う業務を行っていました。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。公庫の融資を受けて建設された賃貸住宅は、国民の居住の安定を図るという公的な目的があるため、家賃を不当に高く設定できないよう、法律や規約に基づき家賃の上限額に制限が設けられていました。</p>