1990年度 宅建士試験 問41

<p><strong>選択肢1：</strong>定款は、免許申請時の添付書類（法第4条第2項）として提出されますが、法第9条第1項が定める「変更の届出」が必要な事項（法第4条第1項第1号から第5号まで）には含まれていません。したがって、定款の内容に変更が生じても、免許権者への変更届出は不要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>資本金の額は、法第4条第1項第1号から第5号までに掲げる免許申請事項（商号、役員の氏名、事務所の名称・所在地、専任の宅地建物取引士の氏名など）に含まれていません。そのため、資本金の増減などの変更があったとしても、変更の届出を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>「他に事業を行っているときは、その事業の種類」は、法第4条第1項第6号に規定されている事項です。しかし、法第9条第1項に基づき変更の届出が義務付けられているのは、同法第4条第1項の「第1号から第5号まで」の事項に限定されています。したがって、兼業の種類に変更があっても届出の義務はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。法第4条第1項第2号により「役員の氏名」は免許申請事項であり、さらに宅地建物取引業者名簿には「役員の氏名及び住所」を登載することとされています（法第8条第2項第2号）。これらの事項に変更があった場合は、30日以内に変更の届出をしなければなりません（法第9条第1項）。役員には非常勤役員も含まれるため、その住所に変更があった場合も届出が必要です。</p>