【1990年度宅建士試験問42】宅地建物取引業者 A は, 自ら売主となって, 宅地建物取引業者でない B と 1 億円の宅地の売買契約 (手付金 900 万円, 中間金 4,100 万円, 残代金 5,000 万円) を締結した。この場合, 宅地建物取引業法第 41 条及び第 41 条の 2 に規定する手付金等の保全措置 (以下この問において「保全措置」という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者 A は, 自ら売主となって, 宅地建物取引業者でない B と 1 億円の宅地の売買契約 (手付金 900 万円, 中間金 4,100 万円, 残代金 5,000 万円) を締結した。この場合, 宅地建物取引業法第 41 条及び第 41 条の 2 に規定する手付金等の保全措置 (以下この問において「保全措置」という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地造成工事完了前（未完成物件）の売買において、宅地建物取引業者が受領する手付金等の額が代金の5％（本問では500万円）を超える場合、受領前に保全措置を講じる必要があります。本問の手付金は900万円であり、500万円を超えているため、保全措置を講じることなく受領することはできません。また、他の宅建業者の媒介や引渡し・登記の時期（残代金時）はこの義務を免除する理由にはなりません（宅地建物取引業法第41条第1項）。

選択肢2：誤り。宅地造成工事完了前（未完成物件）の保全措置として認められているのは、「銀行等による保証」または「保険事業者による保証保険」の2種類のみです。選択肢にある「指定保管機関による手付金等寄託契約（保管）」は、工事完了後（完成物件）の保全措置としてのみ認められており、未完成物件には適用できません（宅地建物取引業法第41条第1項、第41条の2第1項）。

選択肢3：正しい。宅地造成工事完了後（完成物件）の売買において、受領する手付金等の額が代金の10％（本問では1,000万円）を超える場合には、保全措置が必要となります。手付金900万円の時点では1,000万円以下ですが、中間金4,100万円を受領すると累計で5,000万円となり、10％を超えるため、中間金を受領する前に保全措置を講じる必要があります。銀行等（信用金庫を含む）による連帯保証は、完成物件の有効な保全措置の一つです（宅地建物取引業法第41条の2第1項、第41条第1項第1号の準用）。

選択肢4：誤り。宅地造成工事完了後（完成物件）の売買において、受領しようとする手付金等の額が代金の10％（本問では1,000万円）以下、かつ1,000万円以下である場合、保全措置を講じることなく手付金を受領することができます。本問の手付金900万円はこれらの基準を満たしているため、保全措置を講じなくても受領することが可能です（宅地建物取引業法第41条の2第1項ただし書）。