【1990年度宅建士試験問45】区分所有建物 (建物の区分所有等に関する法律第 2 条第 1 項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。) についての宅地建物取引業法第 35 条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

Question

区分所有建物 (建物の区分所有等に関する法律第 2 条第 1 項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。) についての宅地建物取引業法第 35 条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。区分所有建物の売買等の重要事項説明において、建物の管理が委託されているときは、「その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）」を説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条1項6号、同法施行規則第16条の2第9号）。したがって、「受託者の氏名及び住所を説明する必要はない」とする本肢は誤りです。

選択肢2：正しい。通常の管理費用や計画的修繕積立金については、規約の定めがあるときはその内容を、規約の定めがなくても「その案」があるときはその案の内容を説明しなければなりません（同法施行規則第16条の2第1号・6号）。しかし、規約の定めがなく、かつその案も定まっていない場合には、説明すべき事項自体が存在しないため、説明の必要はありません。

選択肢3：正しい。共用部分に関する規約の定めについては、規約の定めがあるときはその内容を説明し、規約が未設定であっても「その案」があるときはその案の内容を説明しなければなりません（同法施行規則第16条の2第3号）。したがって、案の段階であればその案を説明すれば足り、規約として正式に決定するのを待つ必要はありません。

選択肢4：正しい。建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（専用使用権に関する定め）があるときは、その規約の内容（どの部分を、誰が、どのような条件で使用するか等の権利の内容）を説明する必要がありますが（同法施行規則第16条の2第4号）、その権利を有している特定の「使用者の氏名や住所」までを説明することまでは義務付けられていません。