1990年度 宅建士試験 問49

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。宅地又は建物の「引渡しの時期」は、宅地建物取引業法第37条第1項第4号に規定される「必ず記載しなければならない事項（法的記載事項）」です。たとえ工事完了前で時期が未定であったり、買主の承諾があったとしても、記載を省略することはできません。したがって、本肢は宅地建物取引業法の規定に違反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解です。天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する事項は、宅地建物取引業法第37条第1項第10号において「定めがあるときは、その内容」を記載すべき事項（任意的記載事項）とされています。当事者間で特に定めをしなかったのであれば、記載する必要はありません。買主の承諾を得て記載しなかったとしても、法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。固定資産税等の公租公課の負担に関する事項は、宅地建物取引業法第37条第1項第12号において「定めがあるときは、その内容」を記載すべき事項とされています。本肢では「日割計算によって負担割合を定めた」とあり、定めが存在するため、その内容を37条書面に記載する義務が生じます。買主の承諾があっても記載を省略することはできず、本肢は法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。代金についての金銭の貸借のあっせん（ローンあっせん）に関する定めをした場合、「あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」は、宅地建物取引業法第37条第1項第9号に基づき、必ず記載しなければならない事項となります。あっせんの履行が確実であると判断したり、買主の承諾を得たりしても、記載を省略することは認められず、本肢は法に違反します。</p>