1991年度 宅建士試験 問17

<p><strong>選択肢1：</strong>正解。国土利用計画法第23条第1項において、事後届出の義務を負うのは「土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（権利取得者）」と規定されています。本肢において、信託銀行（受託者）は信託財産である土地を「売却」する側、すなわち権利を移転する「売主」の立場にあるため、届出を行う義務はありません。届出義務を負うのは、その土地を買い受けた「買主」です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解。注視区域や監視区域における「事前届出」が必要な場合、届出をした日から原則として6週間を経過するまでは、契約を締結することができません（法第27条の4第3項）。また、事後届出制（原則）の場合は、先に契約を締結し、その後に届出を行う仕組みです。「届出の日以後であれば（待機期間なしに）契約してもよい」という点、および「勧告に従って変更すれば足りる」という説明は、事前届出・事後届出いずれの仕組みとも矛盾しており誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解。届出対象面積未満の土地取引は、原則として国土利用計画法による届出義務の対象外です。都道府県知事による報告の徴収（法第42条）は、法の施行に必要な限度で行われますが、届出義務がない面積未満の正当な取引について、その対価や利用目的を審査・把握するために報告を求めることはありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。規制区域内において、都道府県知事の許可を受けずに締結した土地売買等の契約は、法第14条第3項により「その効力を生じない」と定められています。したがって、刑罰（懲役や罰金）を課されるだけでなく、私法上の契約自体も「無効」となります。「当該契約は効力を有する」とする記述は誤りです。</p>