1991年度 宅建士試験 問18

<p><strong>選択肢1：</strong>正解：高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るために定められる地区です（都市計画法第9条18項）。条文上、制限の内容は「建築物の高さ」の最高限度又は最低限度とされていますが、本問では地区の「目的」が法文通りであることから、消去法的に正解として扱われます。なお、容積率の最高・最低限度を定めるのは本来「高度利用地区」（同条19項）の規定です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：特別用途地区は、「用途地域内」において、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区です（都市計画法第8条第1項第2号）。用途地域が定められていない土地の区域（用途地域外）において、土地利用の制限を行うことができるのは「特定用途制限地域」であり、特別用途地区を用途地域外に定めることはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解：地区計画は、原則として「用途地域が定められている土地の区域」において定められますが、用途地域が定められていない区域であっても、一定の条件（住宅市街地の開発が行われる区域や、無秩序な建築が懸念される区域など）に該当すれば定めることができます（都市計画法第12条の5第1項）。したがって「市街化区域内において」と限定している点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：都市計画法第9条に規定される用途地域の名称として、「第一種住居専用地域」という地域は存在しません。住居系で「専用」という言葉が付くのは、「第一種・第二種低層住居専用地域」および「第一種・第二種中高層住居専用地域」のみです。また、「主として住居の環境を保護するため」という定義は、同法第9条6項の「第二種住居地域」に該当する説明です。</p>