1991年度 宅建士試験 問20

誤り。都市計画法32条2項により、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と「協議」しなければなりませんが、これは「同意」までは要求されていません。同意が必要なのは、同条1項が定める「既存の公共施設の管理者」との協議・同意であり、新たに設置される公共施設を管理することとなる者との関係では協議で足ります。したがって、「同意を得なければならない」とする本肢は誤りです。

正しい。都市計画法36条1項により、開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。本肢はこの規定のとおりであり、正しい記述です。

誤り。開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は、原則として、工事完了公告の日の翌日において、その公共施設の存する「市町村」の管理に属することとなります（都市計画法39条1項）。「開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない」とする点は、法律の原則に反するため誤りです。

誤り。開発許可を受けた者から土地の所有権その他工事を施行する権原を取得した者（特定承継人）は、「都道府県知事の承認」を受けて、はじめて開発許可に基づく地位を承継することができます（都市計画法45条）。単に「届け出て」承継することができるとする本肢は誤りです。なお、相続や法人の合併による「一般承継人」の場合は、承認を待たず当然に地位を承継します。