1991年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>不動産取得税は「道府県税」であり、不動産の所在する「道府県」が課税主体となります。選択肢にある「市町村」が課する税ではないため、誤りです（地方税法第4条第2項第4号、第73条の2第1項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>固定資産税の徴収は「普通徴収」の方法によります。普通徴収とは、税金を課する地方団体（市町村）が税額を計算し、納税通知書を納税者に交付して徴収する方法です。納税者が自ら税額を計算して納付する「申告納付」ではないため、本肢は誤りです（地方税法第364条第1項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>固定資産税の納税者が、自己の所有する資産と他の資産の価格を比較できる「縦覧（土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿）」の期間は、原則として「毎年4月1日から4月20日、または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日」までの間です。選択肢にある「1月から3月までの間」という記述は誤りです（地方税法第416条第1項）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>家屋を改築したことにより、その家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもって家屋の取得とみなされます。この場合、増加した価格（評価額）を課税標準として不動産取得税が課税されるため、本肢の記述は正しいです（地方税法第73条の2第3項）。</p>