1991年度 宅建士試験 問31

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）は、住宅の建設や購入に必要な資金だけでなく、その住宅の建設等に付随する道路などの関連公共施設の整備に必要な資金についても貸し付けることができます（独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項1号）。したがって、「貸し付けることはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は、建物の構造（耐火構造、簡易耐火構造、木造等）によって異なります。一般に、耐久性の高い耐火構造の住宅の方が、木造住宅等に比べて償還期間が長く設定されます。すべてが同一ではありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）の貸付けにおける金利は、資金の使途（新築・中古の別）や住宅の規模、性能等によって異なる条件が設定される場合があります。したがって、新築マンションと中古マンションで金利が異なる場合があるとする本肢は正しい記述です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：公庫から資金を借り受けて建設した分譲住宅を譲渡する場合、事業者は譲渡価額について制限を受けるだけでなく、譲受人の資格や選定方法についても、公募の実施など公庫が定める基準に従う必要があります。事業者が「任意に設定できる」という点が誤りです。</p>