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宅建業法

1991年度 宅建士試験 問32

不当ふとう景品類けいひんるいおよ不当ふとう表示ひょうじ防止法ぼうしほうかんするつぎ記述きじゅつのうち、ただしいものはどれか。
1宅地建物取引業者が、30区画の一団の分譲宅地を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格,最低価格,最多価格帯及びそれぞれの区画数を表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
2宅地建物取引業者が、高圧線下にある土地を販売する際、新聞折込ビラに高圧線下にある旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
3宅地建物取引業者が、建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない土地に建てられている中古住宅を販売する際、新聞折込ビラに「道路位置指定無」と表示すれば、「再建築不可」と表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
4宅地建物取引業者が、私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば、私道負担部分の面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

正解:1

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>正しい。不動産の表示に関する公正競争規約(以下「規約」)では、10戸(区画)以上の宅地や建物を分譲する際、すべての価格を表示することが困難な場合には、最低価格、最高価格、及び最多価格帯(並びにその価格帯に属する戸数)を表示すれば、すべての価格を表示しなくても不当表示にはならないと定められています(規約第15条10号)。本肢は30区画の分譲においてこれらを表示しているため、正しい記述です。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>誤り。土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおよその面積を表示しなければなりません(規約施行規則第8条14号)。これを表示しないことは、消費者の判断に重要な影響を及ぼす事実を隠すことになり、不当表示となるおそれがあります。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>誤り。建築基準法第42条に規定する道路に2メートル以上接していないなど、同法の規定により建物の建築や再建築ができない土地については、「再建築不可」または「建築不可」と明示しなければなりません(規約施行規則第8条1号)。「道路位置指定無」といった不明確な表示では不十分であり、不当表示となるおそれがあります。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>誤り。私道負担がある場合には、その旨を表示するだけでなく、その面積もあわせて表示しなければなりません(規約第15条5号)。私道負担の面積を表示せずに「私道負担がある旨」のみを表示することは、規約違反(不当表示)となるおそれがあります。</p>

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