1991年度 宅建士試験 問33

<p><strong>選択肢1：</strong>この選択肢は誤りです。宅地建物取引業者の数は、近年12万件から13万件程度で推移しており、50万という数字は明らかに過大です。また、建設業の許可業者数は約47万件（令和5年時点）であり、宅建業者の数は建設業の約4分の1程度に過ぎません。「建設業とほぼ同じ」という記述も事実と異なります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この選択肢は正しいです。宅地建物取引業界においても法人化が進んでおり、個人業者の割合は年々減少傾向にあります。近年の統計においても、個人業者の割合は10〜20%台（3割弱）となっており、記述の内容は妥当です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この選択肢は正しいです。宅地建物取引業法第3条第1項では、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合は都道府県知事の免許を受けるよう定めています。実際の業者数では、地域密着型の知事免許業者が全体の98%以上を占め、大臣免許業者はわずか1〜2%程度にとどまっています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この選択肢は正しいです。宅地建物取引業は、他産業と比較して少人数での経営が可能な業態であり、全業者のうち従業員数が5人未満の零細・小規模業者が約8割を占めるという特徴があります。</p>