【1991年度宅建士試験問37】宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地建物取引業の免許の種類（知事免許か大臣免許か）は、事務所の設置場所によって決まります（宅地建物取引業法3条1項）。事務所を甲県内にのみ設置し、乙県内には設置しない場合、たとえ業務（売買や媒介等）を乙県内で行うとしても、引き続き甲県知事の免許で足りるため、国土交通大臣（旧建設大臣）の免許を受ける必要はありません。

選択肢2：誤り。宅地建物取引業の免許は、その免許を受けた個人または法人に専属するものであり、他人に承継することはできません。個人であるBと、新たに設立された株式会社Cは法律上別個の主体（人格）です。したがって、株式会社Cが宅地建物取引業を営もうとする場合は、新たに免許を受ける必要があります。

選択肢3：正しい。宅地建物取引業とは、宅地建物の売買等を「業として（不特定多数に対し反復継続して）」行うことを指します（宅地建物取引業法2条2号）。相続人Eが被相続人Dから相続した土地を20区画に区分し、自ら売主として分譲する行為は、宅地建物取引業の定義に該当します。相続人が、被相続人の生前に締結した契約を履行する（引渡し等を行う）だけであれば免許は不要ですが、新たに自ら分譲（販売）を行う場合には、E自身が免許を受ける必要があります。

選択肢4：誤り。宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その合併後存続する法人は、消滅した法人が締結した「契約を履行する目的の範囲内」においては、宅地建物取引業者とみなされます（宅地建物取引業法76条）。本肢において法人Gは、消滅した法人Fが締結していた売買契約に基づくマンションの引渡し（契約の履行）を行う目的の範囲内では、免許を受けずにその業務を行うことができます。