1991年度 宅建士試験 問5

誤りです。共有物に変更を加えるには、共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。令和3年（2021年）の民法改正により、共有物の変更のうち「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの（軽微変更）」に限っては、持分の価格の過半数で決定できるようになりました（民法252条1項）。しかし、建物の増築は建物の構造・規模そのものを変更する行為であり、通常「著しい変更を伴わない」軽微変更には該当しません。したがって、増築を行うには共有者全員（A・B・C）の同意が必要であり、持分の過半数の同意のみで行うことはできません。

誤りです。賃貸借契約の解除は、共有物の「管理に関する事項（管理行為）」に該当します（最高裁判例）。管理行為は、各共有者の持分の価格の過半数で決する必要があるため（民法252条1項）、持分が3分の1であるAが、B及びCの同意を得ることなく単独で解除することはできません。

誤りです。共有者は、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約（不分割特約）をすることができます（民法256条1項ただし書）。また、この契約は「更新することができる」とされており、更新後の期間も更新の時から5年を超えることはできません（同条2項）。「更新することができない」とする点が誤りです。

正解です。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、民法254条により、その特定承継人に対しても行使することができます。本肢はAがB及びCに対して負う共有物の管理に関する債務についての事例であり、Aが債務を支払わないまま持分をEに譲渡した場合でも、B及びCはEに対してその債務の支払いを請求することができます。