1992年度 宅建士試験 問31

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の貸付限度額は、住宅の建設費や購入価格の全額ではなく、一定の割合（原則として80％〜90％など）までと制限されていました。したがって、必ずしも全額の貸付けを受けられるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。貸付金利は、資金の使途（住宅の建設、購入、改良など）や住宅の種類、返済期間等に応じてそれぞれ設定されるため、建設に係る金利と改良に係る金利が必ずしも同一であるとは限りません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。貸付金利は、すべての貸付けにおいて全期間固定金利であるとは限りません。かつての制度（ゆとり償還など）や現在の住宅金融支援機構の業務においても、返済期間の途中で金利が変動する設定（段階金利など）は存在するため、一律に全償還期間を通じて同一とする記述は不適切です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。貸付けを受けた債務者は、民法の原則および機構（旧公庫）の業務規定に基づき、弁済期日が到来する前であっても、貸付金の全部または一部を繰り上げて償還（繰上償還）することができます。これは債務者が期限の利益を放棄する行為であり、認められています。</p>