1992年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引士資格試験（旧・宅地建物取引主任者資格試験）の受験資格には制限がありません。破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者であっても、試験を受けること自体は可能です。欠格事由が問題となるのは、試験合格後の「登録」や、宅地建物取引業の「免許」を受ける段階です（宅地建物取引業法第18条第1項第2号参照）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引士が破産した場合、その日から30日以内に「本人」がその旨を登録先の知事に届け出る必要があります（宅地建物取引業法第22条第1項第1号）。しかし、その後「復権したとき」の届出義務については、宅地建物取引業法上に規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。都道府県知事が登録を消除する場合、それは行政手続法上の不利益処分に該当するため、原則として聴聞を行う必要があります。宅地建物取引業法において、破産を理由とした登録の消除に際して「聴聞をすることもなく」行うことができるという特例規定は存在しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、宅地建物取引業の免許の欠格事由に該当するため、自ら免許を受けることができません（宅地建物取引業法第5条第1項第1号）。また、法人の役員の中にこの欠格事由に該当する者がいる場合、その法人は免許を受けることができず、既に免許を受けている場合は必ず免許が取り消されます（宅地建物取引業法第66条第1項第1号、第5条第1項第12号）。</p>