1993年度 宅建士試験 問12

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。借地借家法第29条第1項により、期間を1年未満（本肢では10ヶ月）と定めた建物の賃貸借は、期間の定めがない賃貸借とみなされます。期間の定めがない賃貸借において、賃貸人が解約の申入れをした場合、借地借家法第27条第1項の規定により、解約の申入れの日から6月を経過することによって契約が終了します。したがって、Aの申入れから6月を経過しないと終了しないとする本肢は正しい記述です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。借地借家法第32条第1項の規定（借賃増減請求権）によれば、賃料を「一定の期間増額しない」という特約（不増額特約）がある場合は、その定めに従わなければなりません。この特約は賃借人に有利なものであるため有効であり、賃貸人Aは当該期間中に増額請求をすることができません。なお、賃借人に不利な「減額しない」という特約は無効とされる点と比較して理解してください。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。借地借家法第38条（定期建物賃貸借）の規定によれば、公正証書による等書面によって契約をする場合に限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができます。本肢のような事情がある場合、定期建物賃貸借として「更新をしない」特約を締結することは可能であり、法的に認められます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。借地借家法第33条は、賃借人が賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作（エアコン等）について、契約終了時に賃貸人に対し時価での買取りを請求できる「造作買取請求権」を定めています。しかし、この規定は強行規定（同法第37条）の対象に含まれていないため、任意規定と解されます。したがって、賃借人に不利な「買取りをしない」という特約を定めても有効です。本肢はこれを「無効である」としている点が誤っています。</p>