【1993年度宅建士試験問17】Aが所有する600㎡の土地(以下この問において「甲地」という。)とBカ
甲地に隣接して所有する 400㎡の土地(以下この問において「乙地」という。)に係
る土地取引についての、国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「届出」
という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、甲地及び乙地
は監視区域内にあり、届出対象面積は500㎡である。

Question

Aが所有する600㎡の土地(以下この問において「甲地」という。)とBカ
甲地に隣接して所有する 400㎡の土地(以下この問において「乙地」という。)に係
る土地取引についての、国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「届出」
という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、甲地及び乙地
は監視区域内にあり、届出対象面積は500㎡である。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。国土利用計画法における「土地売買等の契約」には交換も含まれます（法第23条第1項）。監視区域内では、都道府県知事が規則で定める面積（本問では500㎡）以上の土地取引を行う場合、事前に届出を行う必要があります。本問の交換では、Bが取得する甲地（600㎡）が基準面積である500㎡以上であるため、届出が必要です。

選択肢2：正しい。監視区域内であっても、届出が必要なのは「一団の土地」を取得する場合の合計面積や、個別の契約面積が基準（500㎡）以上の場合です。Aは既に甲地を「代々」所有しており、今回新たに売買契約で取得するのは乙地（400㎡）のみです。この取得面積は基準面積（500㎡）に満たないため、届出は不要となります。

選択肢3：誤り。まず、Cによる甲地の取得は「相続」によるものであり、国土利用計画法が定める「土地売買等の契約」に該当しないため、届出は不要です。次に、Cが乙地（400㎡）を買い受ける際、乙地の面積は基準面積（500㎡）未満です。相続は契約ではないため、乙地の買受けを「一団の土地の買い進み」として合算する必要もなく、乙地の売買契約についても届出は不要です。したがって、「届出が必要である」とする本肢は誤りです。

選択肢4：正しい。一団の土地（物理的・計画的に一体として利用される土地）を買い進める場合、それらの合計面積が基準面積以上となるのであれば、個々の取引面積が基準面積未満であっても、すべての契約について届出が必要になります（法第27条の4第2項第1号、第27条の7第1項）。本問ではDが甲地（600㎡）と乙地（400㎡）を合計1,000㎡のビル建設用地として買い進める計画であるため、基準面積（500㎡）を超えており、1年目の甲地、2年目の乙地ともに届出が必要です。