1993年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。都市計画法第7条第2項および第3項の規定に関する記述です。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされ、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」と定義されています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。都市計画法第11条第2項において、「都市施設は、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、定めることができる」と規定されています。したがって、「区域外の都市施設を定めることはできない」とする本選択肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画法第15条第4項の規定に関する記述です。市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合しなければならず、両者が抵触するときは、その抵触する限度において、都道府県が定めた都市計画が優先します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。都市計画法第18条第2項の規定に関する記述です。都道府県知事は、都市計画の案を都市計画地方審議会に付議しようとするときは、第17条第2項の規定により提出された意見書の要旨を審議会に提出しなければならないとされています。</p>