1993年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。建築協定を締結しようとする場合には、建築協定区域内の土地の所有者および借地権者（土地の所有者等）の全員の合意が必要です（建築基準法70条3項）。本問では「借地権の目的となっている土地はない」とされているため、土地所有者の全員の合意が必要であるという記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。建築基準法76条の3第1項に基づき、土地の所有者が一人であっても、将来その土地を分譲することなどを想定して建築協定（いわゆる一人建築協定）を定めることができます。この場合、特定行政庁の認可を受けた日から3年以内に、その土地に2人以上の所有者が存在することになった時から、通常の建築協定としての効力を生じることになります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。建築協定では、建築物の敷地、位置、構造だけでなく、「用途」についても制限を定めることができます（建築基準法69条、70条1項）。その他、形態、意匠、建築設備についても定めることが可能です。したがって、「用途に関しては定めることができない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。建築基準法75条（承継人に対する効力）に基づき、特定行政庁による認可の公告があった日以後に、その建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しても、建築協定の効力は及びます。これにより、売買等によって所有者が変わっても協定のルールが守られる仕組みになっています。</p>