1993年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。土地区画整理法第104条第1項により、換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされます。これにより、従前の宅地にあった権利関係がそのまま換地へと移行することになります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。土地区画整理法第77条第1項に基づき、仮換地の指定に伴い建築物を移転・除却する必要がある場合、これを行うのは原則として「施行者」です。建物の所有者が自ら移転しなければならない義務はありません。施行者は所有者に対し、自ら移転する意思があるか照会する必要がありますが、最終的には施行者が行うことができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。仮換地が指定された後に施行地区内の宅地を取得した者は、売買によって従前の宅地の所有権（およびそれに付随する権利）を承継します。土地区画整理法第99条第1項により、従前の宅地について使用・収益できる権原を持つ者は、指定された仮換地を使用・収益することができるため、売買取得者も同様にその仮換地を使用することができます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。土地区画整理法第99条第1項により、仮換地が指定されその効力が発生した後は、従前の宅地を使用・収益することができなくなります。権利者は換地処分の公告がある日までの間、指定された「仮換地」の方を使用・収益することになります。</p>