1993年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>正解です。租税特別措置法第36条の2（および第36条の5、6）に規定される「特定の居住用財産の買換え（交換）の特例」を適用するためには、譲渡資産（売却するマイホーム）について、「譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること」および「居住期間が通算して10年以上であること」の双方を満たす必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤りです。譲渡資産（売却する資産）の譲渡対価の額については「1億円以下」であることが適用要件とされていますが、買換資産（新しく取得する資産）の取得価額については、特に金額の上限（1億円以下など）は定められていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤りです。買換資産（新しく取得する資産）の要件として、家屋の床面積については「50㎡以上」であることが必要ですが、上限（250㎡以下）の制限はありません。また、土地の面積については「500㎡以下」であることが必要ですが、下限（50㎡以上）の制限はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤りです。買換資産を取得すべき期間は、譲渡した年の「前年1月1日から譲渡した年の12月31日まで」の間、または「譲渡した年の翌年12月31日まで」の間（取得期限の延長が認められる場合はその期限まで）とされています。また、取得した資産の居住の用に供する期限は、原則として「取得した日から翌年12月31日まで」です。譲渡した「その年中」に限定されるものではありません。</p>