1993年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。印紙税を納付しなかった場合に課される過怠税は、原則として納付しなかった印紙税額の3倍（本来の印紙税額＋その2倍の金額）となりますが、税務署の調査を受ける前に自主的に不備を申し出た場合には、納付しなかった印紙税額の1.1倍（本来の印紙税額＋その10％相当額）に軽減されます（印紙税法20条1項、2項）。したがって、「3倍」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は正しいです。不動産の贈与契約は「不動産の譲渡に関する契約書（第1号文書）」に該当します。印紙税法上の「記載金額」とは、その取引の対価となる金額を指します。贈与は無償契約であり対価が存在しないため、たとえ文書の中に時価（不動産そのものの価値）が記載されていたとしても、印紙税法上は「記載金額のないもの」として扱われます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。交換契約書において、交換対象となる双方の不動産の価額が記載されている場合は、いずれか高い方の金額が記載金額となります（両方の金額を合算したり、差額を記載金額としたりすることはありません）。本肢の場合、記載金額は1億5,000万円となります。したがって、「記載金額5,000万円」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。不動産の売買における仲介業者への「仲介手数料」を定める契約書は、不動産の売買（譲渡）そのものを目的とする文書（第1号文書）ではありません。これは、業務の委託等に関する文書であり、印紙税法上の「第2号文書（請負に関する契約書）」に該当するか、あるいは課税対象外の文書となります。いずれにせよ、「不動産の譲渡に関する契約書」として課税されることはありません。</p>