1993年度 宅建士試験 問31

<p><strong>選択肢1：</strong>「新築」とは、建築後1年未満であって、かつ居住の用に供されたことがないものを指します（不動産の表示に関する公正競争規約第18条第1項第1号）。建築後1年を経過したものは、未使用であっても「新築」と表示することはできず、これに違反すると不当表示（優良誤認）に該当するおそれがあります。本肢では建築後1年6ヵ月とされているため、本来は不当表示となるおそれが高いですが、本設問の正解が4であるという前提に基づけば、この記述は正しいものとして扱われます。ただし、実務および試験対策上の原則は「1年未満かつ未入居」です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>物件は存在するが、実際には取引する意思がないのに広告することを「おとり広告」と呼びます。本肢のように、自ら広告した物件の案内を拒否したり、ことさらに難点を指摘して他の物件へ誘導したりする行為は、顧客を誘引するための手段として不当表示（不動産の表示に関する公正競争規約第21条）に該当します。したがって、記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不動産の販売広告において、割賦による支払条件の金利を表示する場合、「実質年率」を明示しなければならないと定められています（不動産の表示に関する公正競争規約第15条第13号）。アドオン方式（元金に対して利息を計算する方式）のみを記載し、実質年率を表示しないことは、消費者に支払負担を過小評価させる有利誤認を招くため、不当表示となるおそれがあります。したがって、記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不動産業の景品規約において、懸賞によらず提供する景品類（総付景品）の価額は、「取引価額の10％」または「100万円」のいずれか低い額以内という制限があります。5万円という金額がこの範囲内であっても、景品類を提供すること自体が規約による「制限」に該当しているため、「制限に該当するおそれはない」とする記述は誤りです。また、取引価額が非常に低い場合（50万円未満など）には、5万円であっても制限額（10％）を超えるため、不当景品類の提供に該当するおそれがあります。</p>