1993年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）の融資制度では、申込者本人が居住するための住宅だけでなく、その親族（父母、子など）の居住に供するための住宅を必要とする場合であっても、貸付けの対象となります（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条、旧住宅金融公庫法第17条）。これを「親族居住用住宅」と呼び、高齢の親のために家を建てる場合などが想定されています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。住宅金融公庫の貸付けは、国民の住生活の安定を目的としているため、対象は原則として「住宅」の建設・購入資金に限られます。店舗付住宅（併用住宅）を建設する場合、融資の対象となるのは「住宅部分」の建設に必要な資金のみです。「店舗部分」の建設資金については、たとえ住宅と一体の建物であっても、貸付けの対象とはなりません。したがって、店舗部分に対しても貸付けができるとする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。貸付けを受けた者が災害によって被害を受け、住宅ローンの償還が困難になった場合には、主務大臣の認可（現在は主務大臣の承認を受けた業務方法書の定めに準ずる）を受けることで、償還期間の延長や元金返済の猶予といった「貸付条件の変更」をすることができます（独立行政法人住宅金融支援機構法第15条等）。これにより、被災者の居住の安定を図っています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。住宅金融公庫の融資を受けて建設された賃貸住宅においては、借主の負担を軽減するため、賃貸人が受領できる金品に制限があります。原則として、家賃の3月分を超えない額の敷金を除き、権利金や謝金等を受領することは禁止されています。ただし、地域ごとの特別な慣習や公庫の認めた範囲内において、適正な手続きのもとで管理されるべきものとされています（※本肢は、旧公庫法における賃貸住宅管理の規定に基づいた内容です）。</p>

【法改正に関する補足】住宅金融公庫は2007年（平成19年）4月に廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構に再編されました。現在の住宅金融支援機構は個人への直接融資を原則として行わず、フラット35等の証券化支援業務を主体としています。そのため、本問で問われた「公庫からの直接貸付けに関する規定」（店舗部分への融資不可・賃貸住宅における権利金受領禁止等）は、現行の住宅金融支援機構法のもとでは直接適用されません。本問は廃止前の旧住宅金融公庫法に基づく出題であり、現行試験では同一論点での出題形式は変容していますが、設問当時の正誤判断（選択肢2・4が誤り）は変わりません。