1993年度 宅建士試験 問34

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。平成5年3月の地価公示において、東京圏の住宅地価はバブル崩壊の影響で大幅な下落を示しましたが、昭和58年を100とする指数で見ると、依然として名目GNP（国民総生産）の伸びを大きく上回る水準にありました。地価指数が名目GNPを下回ったという事実は当時の統計とは一致しません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。建設省（当時）の建築着工統計によれば、平成4年度の新設住宅着工戸数は約142万戸であり、平成3年度（約134万戸）と比較すると、前年度を上回る結果となっていました。したがって、「全体としては平成3年度を若干下回った」とする記述は事実に反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は正解です。法人企業統計によれば、平成4年度の不動産業はバブル崩壊後の深刻な不況を受け、売上高経常利益率がマイナス（赤字）に転落し、厳しい経営状況にありました。また、バブル期に行った過大な不動産投資に伴う借入金の負担も引き続き非常に高い水準で推移していたため、記述の内容は正しいと言えます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。第六期住宅建設五箇年計画（平成3年度〜7年度）では、住宅建設の総戸数を730万戸と見込んでいた点は正しいですが、内訳については、住宅ストックの質の向上を図るため「建替え（既存住宅の除却に伴う建設）」の比率が高まることを見込んでいました。これに対し、人口・世帯数の伸びの鈍化により「普通世帯数の増加による住宅建設」の比率は低下すると見込まれていたため、記述は誤りです。</p>